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家を建てるにはいくら必要?かかる費用を項目ごとに紹介

2020.08.21

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注文住宅を建てるのに必要な費用は、建物の本体価格だけではありません。土地探しから始める方であれば土地代もかかりますし、そのほかにもさまざまな諸経費が必要なため、あらかじめトータル費用を把握しておくことが重要です。

具体的に何にいくらかかるのか、支払いタイミングも併せてご説明いたします。

家を建てるのに必要な費用は何がある?

注文住宅を建てるのに必要な費用には、おおまかに以下の3つの項目があります。

  • 建物本体の工事費用
  • 外構工事・付帯工事費
  • 諸費用

このうち、もっとも費用のかかる項目が「建物本体の工事費用」で、工事費用全体の約7割を占めるといわれます。外構工事や付帯工事費は約2割、諸費用は約1割という割合が一般的です。

このほかにも、土地の購入費用が必要な方もいれば、建て替えの場合は解体工事費用などが必要になります。地価の高いエリアで土地を購入すると、建物本体の工事費用より高くなるケースもありますので、土地探しから始める方は土地代と工事費用をあらかじめ分けて考えておくことが大切です。

建物本体の工事費用

建物本体の工事費用は、注文住宅に求める仕様や構造、工法などによって大きく異なるため、一概にはいえません。必要になる職人の数や、依頼する施工会社によっても違います。

工事費の内訳でみると、基礎工事、柱や梁などを組み立てる木工事、外壁工事や屋根工事、内装工事、電気工事などがあります。施工会社に見積もりを依頼する際には、こうした内訳についても細かく確認することで、建築費用を削減できる可能性もあります。

支払いのタイミングについて

一般的に、建物本体の工事費用の支払いは3回から4回にわけて行います。

最初の支払いは、工事請負契約を結んだときの「工事契約金」。建築確認申請などの費用に使われ、建物工事費全体の1割程度です。

次に、施工を始める際に支払う「着工金」が、建物工事費全体の約3割必要です。工事契約金とあわせて支払う施工会社もあります。

その後、工事が進んで上棟したところで「中間金」として約3割、建物が完成して引き渡しの際には残金を支払うという流れです。

支払いのタイミングは施工会社によって異なりますから、いつまでに必要かを契約前に確認しておきましょう。

外構工事・付帯工事費

外構工事費について

外構工事とは、建物以外のエクステリア工事全般をいいます。門やカーポート・ガレージの設置、コンクリート舗装や砂利敷きなど玄関アプローチの工事、敷地まわりの塀やフェンスの設置、照明工事、庭や植栽づくりといったものが外構工事に含まれます。

この工事費用も、何をつくるか、そのグレードによっても価格は大きく変わります。また、外構工事も建物本体工事と同じ施工会社が対応する場合、見積もりは一括になるケースもあります。

付帯工事費について

付帯工事とは電気やガス、水道といったインフラまわりの工事が中心です。

近くの電柱から電線を引き込む電気工事は、ほとんどの注文住宅で必要ですが、ガスや水道工事は、プロパンガスを利用する場合や、ガス管・給排水管がすでに引き込まれている土地であれば不要です。以前も建物があった土地や分譲住宅地では整備されていることが多いですが、そうでない土地だと隣接する道路から給排水管を引き込む工事が必要なケースもあり、100万円以上かかる場合もあります。

インフラ工事のほかにも、仮設のトイレや水道・電気といった工事中に業者が必要とするインフラの費用もありますし、建築時に出た廃材の処分費用もかかります。これらの費用は、建物の大きさや形にもよりますが合わせて10~20万円くらいが目安です。

諸費用

諸費用には、工事請負契約時に必要な印紙税、引き渡し時に必要な登記費用やローン借入費用などがあります。

印紙税

工事請負契約書に貼付する印紙代です。税額は建築費用によって異なり、建築費用が1,000万円を超え5,000万円以下の場合は1万円になります。

建築確認申請費用

建築基準法に準じた建設計画であることを、第三者機関が審査する際に必要な費用です。審査が通り確認済証が交付されなければ、着工できません。

費用の目安は30万円くらい。申請は施工会社が代行してくれます。なお、この費用は設計費や契約金などに含まれている会社もあります。

登記費用(登録免許税)

建物の表示登記や所有権保存登記、住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記など、必要な登記をする際にかかる費用(税金)です。法務局に出向いて自分で登記することも可能で、その場合は20万円程度が目安。

ただ、手続きが煩雑なため通常は司法書士に依頼します。報酬目安は登記費用とあわせて30~50万円くらいです。

住宅ローンの諸費用

住宅ローンを利用する際には、借入額以外にも事務手数料やローン保証料、火災保険料などが必要になります。

これらの費用は、金融機関によっても異なりますから、借入先を選ぶときに目安の一つになるでしょう。たとえば、事務手数料は3~5万円に設定している金融機関が多いですが、ノンバンクを中心に0円の金融機関もあります。

ローン保証料は、連帯保証人を立てる場合は不要ですが、多くの方がローン保証会社に対して支払います。相場は、ローン借入額の2~3%程度です。

火災保険料は、建物の構造や所在地、保険期間などで異なります。一例として、2,000万円くらいの木造住宅で最低限の保証内容を付け、保証期間が20年の場合、保険料は25万円くらいが目安です。

このほか、ローン契約時にも契約書に貼付する印紙代が必要です。税額は借入額によって異なり、1,000万円を超え5,000万円以下であれば1万円です。

住宅性能表示制度の費用

任意の制度ですが、耐震性や省エネ性などを外部機関が評価し、建物の資産価値を維持するうえで住宅性能表示制度を利用される方が多くなっています。認定された建物には評価書が発行されますが、その際に費用を支払います。

目安は10~20万円。施工会社の工事費に含まれるケースもあります。

土地代について

注文住宅を建てる土地を探す方は、土地の購入費用も用意する必要があります。

土地探しは不動産会社に依頼するのが一般的ですが、施工会社によっては土地の紹介や一緒に探してくれるところもあり、専門家と相談しながら土地を探せるというメリットもあります。また、施工会社を介さず探す場合は、予算オーバーになりやすいというリスクもあるため、土地の購入費用と建物の建築費用をあらかじめ決めておき、不動産会社に上限を伝えることもポイントです。

住宅性能表示制度の費用

気に入った土地が見つかったら、土地の売買契約を結びます。その際、「手付金」が必要です。

手付金は土地代の10 %程度が目安。売買代金の一部になりますが、契約後に買主の都合でキャンセルする場合は戻ってこないので、注意しましょう。手付金を差し引いた残金は、土地の引き渡し前に支払います。

このほか、土地を購入する際にも印紙税や登記費用、不動産会社への仲介手数料などの諸費用が必要です。諸費用の目安は、土地代の1割弱くらい。

また、つなぎ融資を利用して購入する場合は、ローン利用の手数料や印紙代、金利の支払いなどが生じます。

その他の費用

これまで紹介した費用とは別に、以下の費用が必要なケースもあります。

設計費(プランニング費)

施工会社によっては、プラン作成を名目とした設計費が必要なところもあります。金額は施工会社によって異なりますから、会社選びの際に確認しましょう。

土地の調査費・改良工事費

施工会社がプランニングや見積書を作成する際の資料として、敷地の測量や法的制限の確認、地盤調査などをおこないます。調査は施工会社または第三者機関が対応し、5~10万円くらいが目安です。

なお、土地によっては改良工事や補強工事が必要になることもあります。軟弱な地盤の土地だと、別途工事費がかかることもあるので注意が必要です。

地鎮祭・上棟式の費用

着工前に地鎮祭を行う場合、祭壇の費用や神主への謝礼が必要です。祭壇は施工会社の工事費用に含まれることが多いですが、神主への謝礼は別途必要な場合も多く、金額の目安は3~5万円で、地域によって異なります。

また、棟上げの際には工事関係者を集めて上棟式をおこないます。式の内容にもよりますが、5~10万円くらいが多いようです。

引越し代

建物が完成して引き渡しが済めば、いよいよ引っ越しです。引越し代は、引っ越し業者や移動距離、荷物の量などによって変わりますが、一般的な4人家族であれば10~20万円台(移動距離15km未満)くらいが目安でしょう。

家具・家電代

カーテンやベッド、照明器具、エアコンなど新たに家具や家電を購入する費用についても用意しておきましょう。購入する商品によりますが、一般的には100万円前後で検討している方が多いようです。

インテリアにこだわりたい方は、家具と家電の予算を別途立てておきましょう。

不動産取得税

土地や建物を取得した際にかかる税金です。不動産取得税は、固定資産税評価額に一定の税率(原則 4 %)をかけて求められます。2021年3月31日までに取得すると軽減措置が適用され、建物は評価額の3 %、土地は評価額の半分の価格に3 %をかけた額になります。

引き渡しから2~3ヶ月前後経つと納税通知書が送られてきますので、指定された額を納めましょう。

タイミングから見る住宅購入にかかる費用

注文住宅を建てるときに必要な費用が、どのタイミングで必要になるのかを、土地の購入から順にまとめました。

土地購入時に必要な費用
  • 売買契約時(土地代の1割程度の「手付金」)
  • 引き渡し時(手付金を差し引いた「残金」や「登記費用」・「仲介手数料」などの諸費用。)
建物の建築時に必要な費用
  • 見積作成時(施工会社によっては「設計費」「地盤調査費」が必要)
  • 工事請負契約時(「印紙税」が必要。施工会社によっては建築確認申請費用など含め「工事契約金」が工事費用の約 1 割かかる)
  • 着工時(「着工金」は工事費用の約3割。工事契約金と一括の施工会社もある)
  • 上棟時(「中間金」は工事費用の約3割。残代金とまとめる施工会社もある)
  • 引き渡し前(工事費用の「残代金」を支払う。外構工事や付帯工事が別途かかる場合は、このタイミングで支払う)
  • 引き渡し時(「登記費用」「住宅ローンの諸費用」などが必要)
引き渡し後に必要な費用
  • 引越し(「引越し代」「家具・家電の購入費用」など)
  • 引き渡しから2~3ヶ月前後(「不動産取得税」の納税通知書が送られてきたら納める)

その後も、住宅ローンの返済、固定資産税や都市計画税などの税金、メンテナンス費用などの支払いもあります。

まとめ

注文住宅を建てる際には、建物本体以外にもさまざまな費用がかかり、支払いのタイミングもバラバラです。そのタイミングに支払いができないと、工事が滞ったり引き渡し時期が遅れたりします。

上述の「タイミングから見る住宅購入にかかる費用」を参考に、いつまでに、いくら必要かをタイムラインで書き出すとともに、支払い期限に間に合うよう資金調達計画を立てましょう。