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Seedと長期優良住宅

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DIグループは、国が定める長期優良住宅のプロジェクトにも取り組んでいます。
品質の高い住宅で資産価値を保ち、世代を超えて住み継がれることで、長く安心して暮らせる家づくりを実現することが出来ます。

長期優良住宅とは?

30年程度で建て替える日本の住宅のライフサイクルを見直し長寿命化しようと福田康夫元首相が、自民党の住宅土地調査会会長に就任し2007年5月に「200年住宅ビジョン」を提言したことによります。
首相就任後、「大量生産、大量消費をよしとする社会からの決別」を宣言し、「長期耐用住宅」に対する不動産取得税や固定資産税の減免を盛り込んだ「長期優良住宅普及促進法」案を策定し、平成21年6月より施行されました。

長期優良住宅認定基準

劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が利用できること。通常想定される維持管理条件下で構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置が必要です。
点検やメンテナンスのために、床下や小屋裏に点検口の設置、床下空間に一定以上の高さ(木造の場合には330㎜以上)を確保することが求められています。
耐震性 発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
維持管理・更新の容易性 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
可変性 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
バリアフリー性 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
省エネルギー性 必要な断熱性能等の省エネルギー性が確保されていること
住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
維持保全計画 築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

長期優良住宅の様々な税制優遇

  1. 固定資産税 5年目まで2分の1軽減(一般住宅は3年目まで)
  2. 不動産取得税の控除額が1300万円(一般住宅は1200万円)
  3. 保存登記・移転登記など登録免許税の税率が0.1%まで軽減
  4. 住宅ローン控除、借入限度額3000万円 最大控除額300万円(一般住宅は借入限度額2000万円、最大控除額200万円)

※上記内容はともに平成25年中に入居した場合です。